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平成２２年１０月３日

1. １２年７月２１日　市議宛「近大高専へのご支援のお願い」

   今後は、高専の諸施設の熊野市民への開放などに努める所存です。

   内容は、一般市民向けと中学校・小学校教職員向けパソコン教室の２コースですが、地元企業にも公開していく予定です。

   産官学の共同研究については、市の企画調整室、農林水産商工課、教育委員会が軸となって高専と地元農林漁業、商工業との共同研究フォーラムを定期的に開催していくことが望まれます。

   今後、高専が熊野市にお願いしなくてはならないのは、

   1. 住民登録している寮生・下宿生に対する補助
   2. 高専学生に対する奨学金支給
   3. 市民も利用する諸設備の整備

   等です。

   高専が存在しているだけで、熊野市に多大なるメリットがあり、熊野市の発展にも繋がるという事実をお知りおき下さい。

   高専側の内的努力(人件費削減等)によって、ある程度の赤字削減は可能でしょうが、独立採算とまでは行きません。

   今後とも、熊野市のご支援とご協力をお願い申し上げます。

2. １３年５月１日　市長宛「熊野市と工業高専について」

   高専の再建策によって、高年齢層の多い熊野市の平均年齢を下げました。

   １９名の早期退職、１１名の新規採用、２２７名の入学生(昨年１１０名)という事実は、新旧交代による大改革の条件整備となっています。

   この数字が、熊野市に与える影響は強いと言えます。

   現状のままでも、９名の早期退職、４名の再雇用者の退職などで、５年以内に１３名以上の雇用チャンスが生まれます。

   次の雇用は、高専に、熊野市に、三重県に、全国的に影響力を駆使できる人材雇用と言うことになります。

   また、本年の学生数増は、高専改革が引き続き続けられるなら、後５年は続きます。

   熊野の土地に１０００人以上の若者が居住し、教職員も増え、熊野市と高専の有機的結合を強化することによって、熊野市が学園都市となって行くのではないでしょうか。

   またそのことによって、高専も自立できると言えるでしょう。

   熊野市におかれましても、高専を熊野市の機関と位置づけていただき、施設の相互利用や人的交流を促進し、熊野市の学術研究拠点として高専を位置づけて頂きたいものです。

   財政的支援については、無理は申しませんが、地方公共団体としてやるべき事業である排水工事等については、早急に実行して頂きますようお願い申し上げます。

   教育活動に使う運動施設については、無料貸し出しを要請いたします。

   今後とも、ご支援の程、よろしくお願いいたします。

3. １５年２月４日　市長宛「要望書」

   工業高専は地域密着型として生まれ変わっていますが、地域の応援なくしてそれらの実現も厳しいものです。

   工業高専が特待制度(給付奨学金)、無利子貸与奨学金制度、地方交付金、学校開放等々で、直接的に地域貢献していることなども考慮され、以下の要求事項を実現して頂きますよう、お願い申し上げます。

   1. 教育活動に使う山崎運動公園運動施設および熊野総合グラウンド体育施設の使用料については、一般料金を取らずに、中学生以下と同じ条件で貸し出す。
   2. 沼地に設置されている工業高専グランドに替わる施設を提供する。
   3. 傾斜しているため非常に危険な高専グランド東側、産田川沿い道路の補修と溝蓋取付工事を行い、住民および学生が安全に歩けるようにする。
   4. 産田川増水時の高専水路、溝等への逆流を阻止するための抜本的対策を行う。

4. １６年１２月２４日　県知事宛「知事への嘆願と会談のお願い」

   中学校長の話しによれば、「近畿大高専の人気は非常に強いが、通常、工業系高校への進路は１０％が標準であるから、昨年までの２０％を超える数字が行き過ぎであった。通常の基準になっただけである。」ということです。

5. １７年１月２６日　「県教育長会談」

   「ご承知のように普通科高校においては理工系の学生が少ない。高専は理工系だから、地元中学生の高専進学希望者が今まで２０％であったのが不正常で、１０％程度が適正ではないのか。したがって、今回の１０％減というのはむしろ適正値になったと考えるのが妥当ではないだろうか。」(教育改革室長)

6. １８年６月　６日　町長宛「要望書」

   １８年６月１３日　市長宛「要望書」

   「公立私立の共存共栄を実現させるため、南郡熊野市中学生進学希望者の８０％が地元公立、２０％が地元私学となる諸施策を実行されますことを要望します。」

7. １９年７月１８日　市長･町長･県議との「存続問題懇談会」文書

   現在の停滞

   1. 工業高校からの編入生減(就職状況・大学指定校)
   2. 地元公立高校への優先的入学(和歌山･三重)
   3. 地元の支援不足(地元公立高校定員数と地元中卒生数がほぼ同数)

   生き残りの道

   1. 過疎地に高専をおいておくべきか否か(法人負担限界)
   2. 廃校または移転以外に道はないのか

8. １９年７月１８日　市長･町長･県議宛「報告書」

   「２０年度入試において、本年度と同様の結果が出た場合、この地における本校の存続の可能性は不可となります」「平成20年度入試の結果を見て、この地からの撤退を検討いたします」

9. １９年７月１８日　市長･町長･県議「存続問題説明用パワーポイント」

   現在の停滞

   1. 地元の支援不足(地元公立高校定員数と地元中卒生数がほぼ同数)
   2. 過疎地に高専をおいておくべきか否か(法人負担限界)

   廃校または移転以外に道はないのか

10. １９年８月　６日　後援会｢存続問題｣説明会

    現在の停滞(18年度→19年度)

    1. 地元中学からの入学減(地元公立高校定員数と地元中卒生数がほぼ同数)
    2. 工業高校からの編入学減(就職状況改善・大学指定校増加)

    地方の学校は生き残れないか

    1. 過疎地に高専を置いておくべきか否か(法人負担限界→助成金の増額必要)
    2. 採算性・効率性の悪い地方の私立高専は廃校・移転以外に道はないのか

11. １９年１１月１４日　常務理事「特待制度見直しが必要」(学園組合団交)

    「工業高専の特待生数は近畿大学学園の中でも非常に多く。今後見直しが必要と考えている。」

12. １９年１２月２６日　市長・町長･県議との｢活性化懇談会｣

    「向井主事『大学本部の一部では移転の可能性を示唆している』『地元の子８０名は来て欲しい。実際に地元の子が来ていることが重要』」「朝尾後援会長『県からの補助もお願いしたい』」

13. ２０・１・１　新聞報道「元旦号」

    南紀新報「全国・世界にはばたく可能性」

    ヨシクマ新聞「熊野から全国へ　年間１０数億円の経済効果」

    「競争力のない学校は『統廃合』させて行くというのが教育改革の路線ですが、東紀州唯一、準学士、学士の資格取得できる高等教育機関を存続させておくことは、あらゆる意味で重要です。」

14. ２０年１月１７日　商工会議所等各種団体との｢活性化懇談会｣議事録

    「向井主事『尾鷲では中学校の説明会に呼んでもらえない』」

15. ２０年２月１日　熊野市議との｢活性化懇談会｣

    ｢校長『本部には，ここで特待生数を減らすと学生数が減ると言っている。そうなると学費の収入だけではなく，補助金が減ってしまい，潰れると言っている。潰すつもりならそれでいいのかもしれないが，そんな潰し方では採算があわない。移転もできずただ潰れるだけである。人だけが残ってしまう。強い子供がたくさんいるなら、地元の支援が無くても移転で生き残るのは可能。しかし，ただ単に学生数が割れてしまったからという状態では移転も何もない。存続そのものがなくなってしまう。』｣

16. ２０年３月１２日　熊野市議会市議質問に対する市長回答(３月１４日南紀新報)

    大西市議「近大高専から地元行政に対し、公的助成、入学生の枠の設定、広報等による応援の要望が出されている。要望についての考えは。」

    河上市長「入学生の枠については、市の立場で申し上げることは望ましくない。」

17. ２０年５月２７日　市長会談(神野･朝尾･向井･大内)

    「河上市長『県教育委員長に聞いても、学力に応じた受験指導はしているが、人数の割り当てはしていないとのことだ。市として、定員数への口出しは出来ない』」

18. ２０年６月２６日　市長宛「定員調整･進路指導での要望」

    「本校は、学生数の落ち込みを、三重県北部および他府県からの入学生、あるいは工業高校からの編入生という形でカバーしておりますが、全国的な少子化により、それも限界に達しつつあります。」「地元からの入学生が少なくては、この地に本校を置く存在意味がなくなります」「中学からの公正な進路指導をいただけるよう、ご高配、ご配慮をいただくよう、ここに強く要望するものです。」

19. ２０年６月２７日　常務理事「廃校にするのが最もよい」(「学園組合ニュース」)

    「三重県からも学生募集に関して協力が得られないなら廃校にするのが最もよい。」

20. ２０年７月８日　市長会談(神野･朝尾･中村隆・向井・熊埜御堂・大内)

    「校長『赤字だけでは廃校とはならないが、学生数が定員割れすれば別。定員調整に高専も考慮するよう県教委に要求して欲しい。』」(校長)

21. ２０年１０月３日　県知事宛要望(添付文書)

    「本校は創設当初より、近畿大学本部から毎年２億円程度の赤字補填(累積債務１００億円)を受けることによって経営を存続してまいりましたが、昨今の行財政改革の流れの中、大学本部は本校の存続に関わって財務に関わる改善計画などを求め、『一定の支出超過はやむを得ないところもあるが』『学生数の定員充足率を確保されること、自己点検評価機関における認証評価等により、教育・研究活動が適正と評価されること』を求め、学生数の定員割れが続けば撤退すると明言しています。」「熊野(東紀州)での本校の存続については、学生数の充足、地元からの支援が必須となります。つきましては本校の置かれた状況へのご理解をたまわり、三重県におかれましても本校存続への御支援をいただきますようお願い申し上げます。」

22. ２０年１０月３日　県知事会談報告

    「県としても教育委員会に対して、近大高専の進学指導についてよく知ってもらうようにしたい。企業に対しても、近大高専からの就職紹介を前向きにしてもらうようにしたい。学校と東紀州対策局と一緒になって取り組みをしてもらうようにしたい。連絡会などを作って知恵を出し合いたい。私どもも、近大高専をとても大切な必要なものと思っている。』『近畿大学にはもっと高専に力を入れてもらって、大学をこっちへ持ってきてもらいたい。」(知事)

23. ２１・１・１　「熊野の宝『近大高専を守り育てよう』」新聞報道(元旦号)

    • 南紀新報「熊野の宝『近大高専を守り育てよう』」
    • ヨシクマ新聞「一貫教育で人材育成」

    「世界の経済状況や日本の政治状況などにより、教育も地域の政治経済も大きく変りますが、近大高専の弛まぬ改革精神に、三重県と学校法人近畿大学、地元の熊野市・御浜町・紀宝町の支援があれば、東紀州で唯一の高等教育機関としてあり続けて行くでしょう。」

24. ２１・１・７「高専誘致報道」神戸新聞

    「姫路市が高専誘致」「市長表明　１１年度開校へ交渉中」「岩見市長は『企業誘致するには人材確保が重要。(５年間の教育を受ける)高専生は“金の卵”として評価される』と誘致の理由を説明した。」「市は当初、新たな４年制大学の誘致を目指していたが、大学側から高専設置の打診を受けたという。」「岩見市長は『一流大学に編入する卒業生も多く、進学を考えても魅力がある』と話す。」

25. ２１・１・１６「知事トークインキャンパス」

    終了後、知事から「皇學館大学が撤退する。施設は撤去時、平地で返却するという条件となっている。高専が移転するなら建物もグランドもあるから金が掛からなくて済むのでは」と本校の県内存続を望まれた。

26. ２１・１・１７　「皇學館名張学舎撤退」

    • 中日新聞「市民ら『残念だ』」「市の経営改善案も実らず」
    • 朝日新聞「名張から学部撤退」「定員割れ続き伊勢へ」
    • 伊勢新聞「少子化、福祉離れ響く」「開学１０年『遺憾』」「伊勢に集約」

27. ２１・１・３１　新聞報道「皇學館名張学舎跡地に近大高専関心」

    • 産経新聞「跡地に近大高専関心」
    • 伊和新聞「工業高専が関心」「数件の問い合わせ示唆」

28. ２１・２・５ 「名張市長・近大理事長会談」

    「皇學館名張学舎問題について、亀井利克名張市長が近畿大学に訪問し『河上敢二熊野市長より、近大高専が名張に誘致されるようなことがあれば、熊野市の死活問題になると言われた。名張市も皇學館に撤退される立場にあり、熊野市長の立場も理解できるので、皇學館跡には保健医療か社会福祉の関係がよい』旨の見解を述べに来られた。」

    ≪この時点で本校から名張市に移転するなど表明したことなかった。河上熊野市長が本校に確認もせず、亀井名張市長に誘致や移転の話しをされているもので、本校の意思表明でも何でもなかった。≫

29. ２１・２・１５　｢高専名張移転｣「近大高専の存続を！他地域への移転を危惧」

    「近大高専の存続を！他地域への移転を危惧」と題し、「近大高専の存続を願う有馬の会」山川寛会長の言葉を借りる形で、「1月31日付産経新聞に『跡地に近大高専が関心』の見出しで『(名張市から撤退する)皇學館名張学舎の跡地について、熊野市の近畿大学工業高専が進出先として名張市に接触していることが同日(30日)分かった。同高専は『候補地として関心を持っている段階』として報じられたことに、危機感を持った。」(南紀新報)

    ≪「産経新聞」はもちろん「存続を願う有馬の会」の山川氏や「南紀新報社」から、本校は一度も取材を受けてはいません。県立高校の入試や合格発表(3月18日)が未段階での報道により、本校と併願の受験生に与えた影響は甚大であった。≫

30. ２１・２・２０「存続？撤退？移転？」「官に潰される」「姫路市が積極的に誘致」

    「『近大高専にとって本当に欲しいものは地元からの学生と行政の支援』と神野校長。『本学としては廃校になるのだけはさけたいことと、条件が合えば三重県内に残したいという気持ちはあります。ただ、教育委員会の定員調整や進路調整で熊野市出身の入学生が一時４５名ほどいたものが２０名を割るところにきており、熊野市の側から高専存続の必要性をなくされている。日に日に大きくなる、本部からの撤退を求める声。神野校長は『三重県は私学が育たない。公立高校の統廃合など、共存できる体制を作るべき。近大だけに金を出してくれと言うのは筋違い。これ以上、本部も債務を増やすことは出来ない。存続を望むなら、金銭を含めた官の支援が求められる』と、苦しい胸のうちを語った。」(ヨシクマ新聞)

31. ２１・２・２２「近大高専存続問題の続報」

    「神野校長は『本校の生徒や職員数は８００人近い。これらの交付税も多い。熊野での存続には自治体に落ちる交付税を何らかの形で本校に還元する手法や、県と市、近大で痛みを分かち合える方法を検討する必要がある。』と語った。」(ヨシクマ新聞)

32. ２１・２・２３ 市長・市議宛｢熊野での存続についての校長見解｣

    累積債務は11年度末64億4千258万円だったものが、19年度末125億9千691万円、20年度末においては129億円に膨むことは明らかで、大学本部より「熊野に残すなら県への移管」もしくは「熊野からの撤退」を求められています。本校としては、廃校を避け、条件が合えば三重県内に残したいという気持ちはあります。そこで、近畿大学高専を熊野市で存続させるためには、以下の方策が求められます。

    存続のための方策

    1. 本校の累積債務を県や市も応分に負担する。
    2. 「県または市への移管」を図るか、「独立法人化」し経営責任を三重県および熊野市も持つ。
    3. 現在においても、地元には毎年本校教職員学生800名以上(熊野市520名、御浜町100名、紀宝町80名、新宮市や尾鷲市など100名)の地方交付金が落ちており、教職員の住民税も多大なものであることから、授業料公私間格差分の給付奨学金を地元全学生(寮生・下宿生含む)に支給する。
    4. 県立高校もクラス減を進め、公私定員調整を他地域並み7.9：2.1とし、高専入学枠を確保し定員割れを解消する。

    これらの複数項目について実現しない限り熊野市での存続は不可です。

    これ以上、本部債務を増やすことはできません。

    高専の存続は、黒字体質にならない限り不可です。

    実のあるご支援を期待して止みません。」

33. ２１・３・３１「熊野市議と教員懇談会」(議事録)

    前田市議「学校から市に対して正式な要請は出せないのか。」

    向井主事「これまで市や教育委員会に、地元の学生が来てくれないと高専は存続できない、地元の協力がないと存続できないと言い続けてきた。２０年度入試で判断すると言ってきたが、２１年度中学卒業生の人数が増加しているにもかかわらず本校への入学生が前年よりも減ってしまっている。そのタイミングで、名張・姫路から誘致の話があった。この状況で、高専が熊野市に嘆願を出すことはできない。」

34. ２１年５月１５日　名張市「皇學館名張学舎跡地の全国公募開始」

    皇學館名張学舎の概要

    1. 施設の概要
       1. 敷地面積 ４５，０１６㎡
       2. 建物延床免責 １５，０４８㎡
       3. 建設費用 ３，７２８，２９６千円(平成１０年４月開設)
    2. ２　資産(簿価)の概要
       1. 土地 １，３００，０００千円(平成８年度取得価格)
          【参考】平成２０年度固定資産評価相当額　約７億３千万円
       2. 建物 ２，０８６，６９９千円(平成１９年度残存簿価額)
    3. 周辺市有地の概要
       • 敷地面積 ３１，０９８㎡

    跡地利用の基本的な考え方

    1. 大学、短大、専門学校等を優先して誘致する。
    2. 用地及び建物は現状のまま無償譲渡する。
    3. 誘致にあたっての新たな財政出動は行わない。
    4. 利用開始は平成２３年４月１日からとする。
    5. 周辺市有地【３１０９８㎡】の貸与を希望する場合は認める。

35. ２１・６・４　「理事長宛『熊野市長宛文書伺い』」

    「熊野市長は『近大高専が熊野市から出て行くと市の死活問題となる』と名張市長に言って本校の「誘致をしてもらっては困る」と主張したため、三重県および名張市は高専誘致について動きにくいのが現状です。」「しかし、熊野市長は本校存続のための方策を示そうとしません。」「市会議員の話では、「高専が校印を押した要請を市に持って行かないと話は進まない」ということです。」「中に入っている中西正光県民センター長や朝尾高明高専後援会長も困り果て、『高専の方から文書を出して頂かなくてはこのままで動かなくなる』と言ってきています。」「２月２３日付で熊野市長、熊野市議に朝尾後援会長より手渡して頂いた『近畿大学高専の熊野市における存続について』を現状にあわせて修正を加え、グラフなども文書の中に挿入し、市長宛に出すことにしました。」「２月２３日付文書も、今回の文書も本校側の事実認識を主張しているもので、「要請書」ではありません。」「熊野市の回答次第で、三重県や名張市などの動きが急展開するものと思われます。」「本校も１７年度以降、市町に対して『存続』の訴えをし、昨年度は三重県知事との会談も行った経緯もありますので、一方的に三行半を下せない状況にあります。」「ご了解の程、宜しくお願いいたします。」

36. ２１・６・１０「市議宛『近大高専の熊野からの撤退』」(議会事務局受取拒否)

37. ２１・６・１０「議長宛『近大高専の熊野からの撤退』」

38. ２１・６・１０「市長宛『近大高専の熊野からの撤退』について(校長)」

    「平成１１年度、６４億２千万円の累積債務の段階で14年度募集停止と言われていたものを改革により生き残りを図りましたが、１７年度以降の定員調整・進路調整により地元入学生が激減し、２０年度決算において累積債務が１２９億７千万円に至り、法人本部より「廃校」を言われるに至っております。

    １７年度以降の定員調整・進路調整の結果、地元入学生が５０～６０名減が生じたため、１７年度～２１年度の５年間で２５０名～３００名のマイナス影響が生じ、年１億５千万円～１億８千万円の学費収入減となっており、定員割れを累乗的に評価する私学助成金も１億円程度の減収となったため財政破綻したものです。

    この地域は小中学校だけでなく高等学校も統廃合を進めないため、文部科学省管轄の高等教育機関である私立高専が存続できようはずがありません。

    現在、２０９名の定員割れが生じており、早急に立地条件の良い所への移転を実現しない限り、高専が廃校となってしまいます。

    また、これ以上、本部債務を増やすことはできません。

    現在、姫路(誘致)、名張(公募)などの名前が挙がっていますが、その他の県内高等教育機関からも問い合わせが複数件来ています。

    本部への負担をこれ以上増やさないと言う形での誘致がなければ、近日、熊野にて募集停止をせざるを得ない状況になることをご理解ください。

    以上」

39. ２１・６・１０「『近大高専の熊野からの撤退』補足説明」

    別途グラフ参照

40. ２１・６・１７「熊野市議会定例会一般質問」

    「市議『近大の撤退はないと思うが、今年は熊野市から１９名しか入っていない。高専を進めてないのでは』」「教育長『進路指導はしていない。保護者と生徒が自主的に決めている』」

    • ６月１９日ヨシクマ新聞「一般質問舌戦続く」
    • ６月１９日南紀新報「高専存続へ更に支援」「近大高専の現状は」

41. ２１・６・１７「６月１０日付『熊野市議宛撤退文書』の速達送付」

    「市側から『高専撤退文書』が届いていることが伏されただけでなく、１０日付市議宛「撤退文書」が議長から届けられていないことが明らかとなったので、全市議に速達で郵送した。」

    (市議宛文書)「近大高専の熊野からの撤退について」「河上敢二熊野市長に別紙『近大高専の熊野市からの撤退について』をお渡ししました。本文書は法人本部の意向でもありますので、市議会の皆様におかれましても、学校法人及び本校の立場をご理解して頂きますようお願い申し上げます。」

42. ２１・６・１７　記者会見「近大高専撤退問題」(地元新聞社対象)

43. ２１・６・１８　記者会見「近大高専撤退問題」(記者クラブ経由)

44. ２１・６・１８～２０新聞報道「近大高専撤退問題」

    • ６月１８日中日新聞紀州版

      「近大高専熊野市撤退へ」「学生減で債務拡大　県内への移転目指す」「遅くとも２０１５年までに、同市から撤退すると発表した。社会福祉学部を廃止する皇學館大の名張学舎(名張市)を第一候補に移転先を探すが、誘致がなければ１０年度入学生の卒業を待って廃校にする見通しを示した。」

    • ６月１８日毎日新聞熊野版

      「近大高専が撤退」「移転か廃止検討」「慢性的な学生不足　経営改善見込めず」「１０月までに決定」「名張市の皇學館名張学舎(１０年度末で撤退)跡地か、兵庫県姫路市への移転、もしくは、廃止を検討するとしている。」

    • ６月１９日読売新聞伊賀版

      「近大高専熊野撤退へ」「皇學館跡地へ移転も検討」「誘致活動推進」「名張市が注目」「大学跡地に教育機関の誘致活動を進める名張市は高専側の動きに注目している。」「市は５月１５日から近畿大学を含む有名私大６３校にダイレクトメールを発送し、６月末までに跡地に進出する教育機関を募っているが、近大高専には発送していない。誘致活動を始める以前は、計１２件の問い合わせがあったが、５月１５日以降は１件もないという。」「誘致を担当する東川元信・市調整監は『近大高専や熊野市の意向を確認したうえで対応したい』としている。」

    • ６月１９日読売新聞「近大高専熊野市から撤退」「移転先なければ廃校も」
    • ６月１９日神戸新聞「三重・熊野の近大高専、移転を計画」「姫路市候補地に」
    • ６月１９日ヨシクマ新聞「名張への移転目指す」「熊野から撤退表明」
    • ６月１９日南紀新報「近大高専が熊野から撤退」「誘致があれば移転したい」
    • ６月１９日紀南新聞「近大高専　熊野市から撤退へ」「移転先決まらなければ廃止」「地元からの進学者減が主な原因」
    • ６月１９日毎日新聞「近大高専撤退表明」「『残念』波紋広がる」
    • ６月１９日読売新聞「近大高専　熊野市から撤退へ」「移転先なければ廃校も」
    • ６月１９日伊勢新聞「近大高専　熊野撤退へ」「学生激減、累積債務１２９億円」
    • ６月１９日朝日新聞「近大高専　熊野から撤退へ」「移転検討、存続探る」
    • ６月２０日毎日新聞「近大高専　移転検討」「累積赤字１２５億円超」「地元入学生少なく影響」「住民ら存続の署名活動」

45. ２１・６・１９「熊野市議会全員協議会」(議事録)

    市長「支援策として奨学金拡充を検討し議会に相談したいと申し上げた。経緯はそういうところ。さらにさかのぼれば、昭和三十七年、土地の無償提供、金融機関の借り入れを市が保証するなど大きな支援を行っている。(近大高専奨学金支援拡充案を説明)。議会の意見を踏まえて執行部としても、ともに支援策を作り上げたいと思い試案として提出させて頂いた。内容はピーク時で総額六億円を貸し出すということ。貸与者数を五十人にした。金額は一定のほうがわかりやすいということで、基本的に二十五万円を貸し出す。市内外を問わず、この奨学金を活用していただきたいと内容を詰めさせていただいたところ。二年据え置いて、八年目から返済が始まり、貸し出す額と返済額が同じになるので、約六億円が貸与されている状況が続く。」「学生数確保に市として何ができるかという視点からこういう試案を作らせて頂いた。もう一つ、撤退という報道については、一部の新聞にも理事会で正式決定してはいないという報道もあったし、我々もそういう状況は把握しているので、存続を前提にして支援し、支援策の内容について合意を頂けるなら、当然近大本部、高専に対して支援策を届け、存続についてのお願いをしたい。」

46. ２１・６・２０新聞報道「市議会全協で支援策」

    • ６月２０日南紀新報［総額億円を無償貸与］［市長が存続へ支援策提示］
    • ６月２０日ヨシクマ新聞「［奨学金拡大など支援策を模索］［高専存続で問題で全協］
    • ６月２０日中日新聞「熊野市新たな支援策」［奨学金制度の拡充示す］
    • ６月２０日毎日新聞「学生確保へ奨学金拡充」「現在地で存続目指す」
    • ６月２０日朝日新聞「近大高専への奨学金拡充へ」「市議会全協で支援策」
    • ６月２１日紀南新聞「新たな支援策検討」「執行部は奨学金拡充を提案」

47. ２１・６・２２理事長宛「皇學館大学社会福祉学部跡地利用」(名張市長)

    「近畿大学工業高等専門学校の新たな移転候補地の一つとして、当市の大学跡地をご検討いただきたく、お願い申し上げる次第です。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。」

48. ２１・６・２２熊野記者クラブ宛「撤退問題の経緯」(校長)

    「記者会見後、熊野市議会全員協議会が開催されましたが、本校の主張について検討されておりません。」「理事会決議を経てないから、高専の撤退はまだないという論法で物事を進められているようですが、法人本部が本校の累積債務を問題化し続け、１７年度以降、特待生の抑制や定員の充足を求められていたもので、２０年度以降は廃校を求められていました。」「１９年度の市長・町長・県議を対象として行った『高専存続問題懇談会』において、「20年度入試において、本年度と同様の結果が出た場合、この地における本校の存続の可能性は不可となります。」「平成20年度入試の結果を見て、この地からの撤退を検討いたします。」と文書報告し、懇談のテーマとしていました。」「市長は、都合の悪いところを聞かずに、答弁され続けておられます。」「『存続問題』自体が、『廃校・移転問題』を含んだものであるという認識が全くないと言えます。」「今回は、撤退問題の経緯と関係文書をお送りいたします。」

49. ２１・６・２６地元新聞報道「近大高専撤退問題」

    • ６月２４日ヨシクマ新聞「市長らに事前に知らせていた撤退問題」
    • ６月２４日南紀新報「『撤退問題』について」「校長がコメント」
    • ６月２４日紀南新聞「撤退理由」「地元入学生減が主因」「奨学金拡充では『焼け石に水』」

    「６月１９日、『熊野市議会全員協議会』において、本校への支援策の試案が出ていますが、焼け石に水でしかありません。」「問題は本校に地元熊野市から１９人しか入学してこないことが主たる原因としての大幅定員割れが生じていることが撤退理由でもあるのに、県立高校の統廃合も定員削減もせずに放置してきたことを棚上げしたままで、自己批判もせず、今になって『何をか言わんや』です。」「法人本部が給付奨学生の全面的抑制、定員充足を１７年度以降厳しく言って来たものですが、悪化を辿り続け『撤退宣言』せざるを得ないところまで来たということです。」「１９年７月１８日、市長・町長・県議を本校に招いて開催した「近畿大高専存続問題懇談会」において提出した「報告書」において、『２０年度入試の結果次第で撤退の検討をする』ことを表明し、『懇談会』を行っております。」

50. ２１・６・２８地元新聞「新聞報道に対する校長コメント」

    • ６月２８日ヨシクマ新聞「本校の立場にご理解を」
    • ６月２８日南紀新報「熊野市で私学存続は不可」
      1. 高専への１億円支援の多くは市の公共事業
      2. 熊野市の５０人２５万円貸与奨学金案では焼け石に水
      3. 校長と本部の意志は一体、熊野市での私学の存続は不可

      「２１年度に入って、１２９億７千万円の累積債務の生じた本校の熊野市からの撤退は既定路線となっているのに、新聞報道などで市長は『理事長に存続のお願いをする』と言われていますが、何度も言いますように、『本部への負担をこれ以上増やさないと言う形での誘致がなければ、近日、熊野にて募集停止』するということです。皆様におかれましても、私立学校の本校の立場をご理解頂きますよう、宜しくお願いいたします。」

51. ２１・６・３０全校集会「熊野市からの撤退について説明」

    • ７月１日「南紀新報」

      「近大高専をなくさない」「神野校長が全生徒に説明」

    • ７月１日「ヨシクマ新聞」

      「名張なら日本一の高専に」「近大高専存続問題　全校集会で校長が説明」

52. ２１・７・１　地元新聞「全校集会で校長が説明」

    • ヨシクマ新聞「名張なら日本一の高専に」「存続問題全校集会で校長が説明」
    • 南紀新報「近大高専をなくさない」「校長が全生徒に説明」
    • 紀南新聞「名張への移転で検討」「校長が学生に経過説明」

    「校長は移転について『廃校の確率は１０％。名張に行くとすれば夏休みが正念場』と述べた。第一候補とされる名張市の皇學館跡地の立地条件については『ものすごくきれいなところ。近大高専がそこに行けば日本一の施設を持つ高専になる。移転する場合、今の１，２，３年生は寮を利用することになる。昨年から寮費を下げ、通学生も寮生も保護者の負担が変わらないようにしている』と話した。」「最後に校長は『この町で努力してきたことが水泡に帰さないよう、この学校が未来永劫にわたって継続して教育、経営ができるようやらなければと思っている。この学校の存続のために努力は惜しまない』と語った。」(ヨシクマ新聞)

53. ２１・７・１　後援会・同窓会・保教会共催「撤退問題懇談会」(会議室)

    意見交換の結果、移転はやむを得ないという結論に至っている。

54. ２１・７・７　新聞報道「名張市『皇學館跡地誘致交渉先』公表」

    • 読売新聞伊賀版「皇學館大跡地３法人名乗り」「名張市　来月中に交渉先決定」
    • 中日新聞紀州版「３団体が利用申し込み」「熊野撤退　近大高専も」
    • 産経新聞「皇學館大跡地に３団体名乗り　名張市　誘致交渉開始へ」
    • 毎日新聞「３法人が跡地利用希望　交渉先選定へ市が委員会」「来月中旬１校に絞る方針」
    • 朝日新聞「３法人が進出の意思　皇學館大撤退の跡地」
    • 南紀新報「近大高専ら３団体」「移転候補の皇學館跡地に」
    • ヨシクマ新聞「皇學館跡地へ移転」「近大高専名張市に意思表示」
    • 伊勢新聞「教育系３法人が利用意思」「名張市　来月下旬誘致交渉へ」

    「熊野市からの撤退を決めた近大高専は、名張市から撤退する皇學館大学跡地の跡地利用について名張市に誘致するよう要請した。これを受け、同市は公募で申し込んだ東京、四日市の二団体と近大高専の合わせた三団体が利用の意思のあることを発表した。」(南紀新報)

    「１１年３月に撤退する皇學館大学名張学舎跡地の誘致活動をしている名張市は６日、跡地利用の意思表示があった３法人を発表した。市は同日、交渉相手選定のため委員会を設置。来月中旬に１校に絞り、議会に報告、来月下旬から交渉を始める方針。」「意思表示のあったのは、表明順に、平岡健康開発研究所(松阪市)、近畿大学工業高等専門学校(熊野市)、吉岡教育学園(東京都豊島区)。平岡健康開発研究所は、健康増進のための体操講座などを実施する「(仮称)名張健康学園」吉岡教育学園は外国語、日本語教育をする「(仮称)東海国際大学」の新設を、近大高専は移転を、それぞれ先月末に文書で表明した。」「これを受け、市は庁内にある部長級職員７人でつくる『大学跡地利用法人選定委員会』(委員長　前田圀男副市長)を設置。選定基準を『運営計画の具体性』『地域への貢献度』『経営の健全性』の三つとした。必要があれば各法人の担当者を呼び聞き取り調査も実施する。」(毎日新聞)

55. ２１・７・７　新聞報道「県立高校定員」

    木本高校普通８０名・総合１６０名・(定時制４０名)，紀南高校普通１２０名、総計３６０名(定時制込み４００名)であった。

56. ２１・７・８　理事長宛「県立定員問題等での報告」

    「７月６日、県教育委員会は２２年度県立高校入試の学校別定員などを発表しました。木本高校普通科８０名・総合学科１６０名、紀南高校普通科１２０名、総計３６０名ですが、２２年３月中学校卒業見込みが３９８名ですから、本校への割り当てがあるとしたら３８名という事になります。」「官で構成される「紀南地域県立高校再編活性化推進協議会」(学識経験者＜三重大生物資源学部石田正昭教授＞、地域有識者２名、市教育長、町教育長、紀南地区ＰＴＡ連合会代表、木本高校ＰＴＡ代表、紀南高校ＰＴＡ代表、木本高校同窓会代表、紀南高校同窓会代表、紀南地区小中学校長会代表、紀南地区小中学校教員代表、紀南地区高校教員代表、三重県熊野教育事務所長・PTA・同窓会、木本高校校長・PTA･同窓会)において統廃合すべきは１名だけで、熊野市を代表する教育長も統廃合反対の姿勢を貫いています。」「県教委はここでの議決を大義名分に県立２校存続の路線を１７年度入試以降貫いています。」「熊野市長と何度も会談を持っていますが、『定員問題は権限外である』とか『定員調整・進路調整は適正にやられている』と主張していますが、教育長・小中高校長・小中高教員が『統廃合反対』の先頭に立っており、本校の入る余地など全くありません。」「市長は詭弁を弄して本校存続をいっていますが、支援は針小棒大、定員調整の元凶である『紀南地域県立高校再編活性化推進協議会』における『統廃合阻止派』として公立側べったりの姿勢を貫いています。」「この地での公私共存は不可としか言いようがありません。」

57. ２１・７・９　「撤退問題保護者説明会」(フリースペース)

    説明会の通知は、６月２２日成績表と一緒に校長名で保護者各位に郵送。保護者参加者数は約１２０名で、質疑応答がなされ、新しい動きがあった場合、保護者に連絡することを約束し、閉会した。

    同日、第２回保教会運営委員会において移転問題も話し合われた。

58. ２１・７・１０　熊野市長･議長、近畿大学へ「要望書提出」

    「近大高専は、本市になくてはならない重要な高等教育機関であると考えており、熊野市での存続のため、これまで以上に連携・協力をしながら、本市として最大限の支援をしてまいりたいと考えております。近畿大学工業高等専門学校の熊野市での存続について、格別のご配慮を賜りますよう、熊野市及び熊野市議会を代表してお願い申し上げます。」

    1. 学生数の確保のための奨学金の拡充
       1. 貸与奨学金 毎年度、年２５万円を学生５０人に無利子で貸与 対象は、１年から５年、出身地制限を撤廃
       2. 支給奨学金 毎年度、熊野市出身高専生１０人に年７万２千円の奨学金を支給 世帯所得が低い場合には、貸与奨学金の枠が余れば、支給と貸与両方の利用可
    2. 補助金制度の創設

       地域外から市内の寮や下宿に住む学生一人当たり５万円分、学校に対し毎年補助

    3. その他の支援

       広報等の協力、学校及び周辺環境整備等、できる限りの支援を行う」

59. ２１・７・１１　理事長宛「熊野市からの要望書について

    「『時すでに遅し』『焼け石に水』の支援では本校の将来的存続となりえないと言うこと、相も変わらず定員調整･進路調整の問題を放置し、地元学生の確保をお座なりにしていると言うことです。」「今回の支援策は、１６年度以前に出されていれば評価に値するものだと言えますが、県立高校を統廃合させないために高専に学生を送らないという県教育事務所、市教育長、県立高校長、同教員(三教組)らの談合を潰せないものです。」「市は高専の学費が高いから学生が集まらないので給付･貸与の奨学金を出すと言わんばかりですが、この制度を適用しても中学校において『高専は東大など一流大学の博士が教員で、君の学力では付いていけない』と進路指導を受けますから、授業料が高かろうが安かろうが入学生が増えません。熊野市には『最後通告』を出すべきと思います。ご決断お願いいたします。」

60. ２１・７・１３　熊野市要望書に対する「大学本部見解」

    「熊野市長と議長が、署名２０００人分と『要望書』を持って本部に来られた。貸与･支給奨学金、補助金等出されているが『焼け石に水』。西淡路島の高校跡地への誘致が来た。姫路、名張、熊野と同じ俎上に乗せ『移転先』を決めることになる。」

61. 「市議会全協と市長が大学本部訪問」

    • ２１年７月１９日ヨシクマ新聞「非常に厳しい状況」「市と議会が本部に要請」
    • ２１年７月１９日南紀新報「存続は厳しい状況」「河上市長が近大本部に要請」
    • ２１年７月１９日紀南新報「河上市長が近大本部に要望」「高専の存続問題」

    「近大本部の清水学監、杉浦常務理事、田中総務部長から、本部としては『近大高専の撤退は決定していないが、全国的な少子化の中で学校法人の今後のあり方をどのようにしていくかが大きな課題。特に少子化が進む地方における学校運営が大きな問題となっている。近大本部から近大高専に対して、今後もこれまでのように多額の繰り出しを行うことは困難』との見解が示された」

62. 「市の支援策への校長見解」

    • ２１年７月２２日ヨシクマ新聞「残念ながら焼け石に水」「座して死ぬより移転」
    • ２１年７月２２日南紀新報「新たなる支援策も焼け石に水」
    • ２１年７月２２日紀南新報「存続問題で校長が談話」

    １７年度以降の定員調整・進路調整による本校への地元入学生激減が撤退の一義的理由であるのに、「時すでに遅し」「焼け石に水」の「支援策」など何の効果もありません。

    今回の熊野市の「支援策」について論及します。

    1. 熊野市は「高専貸与奨学金」について、「毎年度、年２５万円を学生５０人に無利子で貸与する。対象は１年から５年で出身地制限を撤廃する」と提案しています。

       本校独自の「貸与奨学金」は「１～３年生３０万円、４～５年生５０万円、総枠７６０万円」で、応急貸与など柔軟なシステムとして機能しており、熊野市の制度は今もありますが３人しか貸与に応じていません。

    2. 熊野市は「支給奨学金」を、「毎年度、熊野市出身高専生１０人に年７万２千円を支給する。世帯所得が低い場合には、貸与奨学金の枠が余れば、支給と貸与両方の利用可」と提案しています。

       しかし、本校には「給付奨学金制度」があり、「１～５年３５万円・２５万円・１５万円、４～５年６０万円・４５万円、年額総計８千１９０万円」のレベルにあり、熊野市の最大年額３６０万円では焼け石に水としか言えません。

    3. 熊野市は「補助金制度」を創設し、「地域外から市内の寮や下宿に住む学生一人当たり５万円分、学校に対し毎年補助する」と提案しています。

       この補助金額は、年額２００万円以下のもので、経常経費で２～３億円赤字(今まで法人本部が支援、今後は不可と言われている)が出ている会計にとって「焼け石に水」でしかあり得ません。

       今回の「支援策」は、１６年度以前に出されていれば評価に値するものだと言えますが、本校の経営存続問題の元凶が１７年度以降の「県立高校統廃合問題」や「定員調整･進路調整」による学生激減問題＝財政破綻であり、そのことに対する回答となっておりません。

63. １０月３１日、「学事報告会」(保教会主催)

    撤退移転問題の説明。

64. 「近大高専生き残りにご理解を」(地元新聞元旦号)

    • ２２年１月１日ヨシクマ新聞「生き残りにご理解を」
    • ２２年１月１日南紀新報「近大高専生き残りにご理解を」

    ［近大高専、少子・高齢化著しき土地にて、死力を尽くして頑張ってきました。近大高専、廃校を避けるための諸方策がでてきておりますが、ご理解を頂きますこと、お願い申し上げます。］

65. 「近大高専誘致に名張市９千万円助成」

    • ２２年１月９日中日新聞「名張市が移転費補助へ」「一転、９千万円限度に」
    • ２２年１月９日伊勢新聞「移転費用を一部助成」「名張市が方針、上限９千万円」
    • ２２年１月１０日ヨシクマ新聞「誘致に９千万円助成」「名張市が新たな支援策」

    「名張市は８日、市議会全員協議会で、誘致交渉を進めている近大高専に対し、９千万を上限に移転費用の一部を助成する方針を発表した。同市は移転経費の一部負担や付近の市有地(３万１千９８㎡」の借用、皇學館大備品の活用などの要望に応え、校舎とグランド新設費に対して助成する。)

66. ２２年１月１４日、「熊野市からの移転又は学生募集停止」(近畿大学理事会決議)

    「工業高等専門学校は、平成２３年３月をもって熊野市有馬町からの移転又は学生募集停止をする。今後は、移転先第１候補地の名張市と具体的交渉に入る。」と決議。

67. ２２年１月１５日、常務理事「熊野市長に理事会決議を報告」

    • ２２年１月１６日中日新聞紀州版「市長手立て尽くした」「近大高専が移転交渉へ」
    • ２２年１月１６日読売新聞三重版「地域経済へ影響心配」「移転決定で熊野市長」
    • ２２年１月１６日朝日新聞熊野版「熊野から来春撤退」「名張市と移転交渉へ」
    • ２２年１月１６日毎日新聞熊野版「近大高専撤退を決定」「熊野市民ら残念」
    • ２２年１月１７日ヨシクマ新聞「地元経済に激震走る」「来年３月末移転」
    • ２２年１月１７日南紀新報「近大高専が移転交渉へ」「河上市長『非常に残念』」
    • ２２年１月１７日紀南新聞「本部が正式に伝える」「市の対応遅れ、阻止できず」

    「学校法人近畿大学は１５日、近大高専を熊野市から撤退し、名張市の皇學館大学跡地を移転候補地にすることを決めた、と発表した。」

68. ２２年１月２０日「近大高専の存続を願う親の会」を設立

    • ２２年１月２２日中日新聞「在校生卒業まで存続を」「保護者ら署名運動」
    • ２２年１月２２日読売新聞「近大高専存続を」「保護者ら署名活動」
    • ２２年１月２２日毎日新聞「在校生いる間は存続を」「親の会が訴え　署名活動も」
    • ２２年１月２２日伊勢新聞「卒業まで責任を持って」「近大高専存続求め署名へ」
    • ２２年１月２２日ヨシクマ新聞「近大高専存続を」「親の会が署名活動へ」
    • ２２年１月２２日南紀新報「保護者が署名活動開始」「存続を願う親の会設立」
    • ２２年１月２２日紀南新聞「紙切れ一枚で撤退おかしい」「存続を願う会設立」

    「近大高専の熊野市からの撤退発表を受け、生徒の保護者の一部が『近大高専の存続を願う親の会』を設立し、在校生の卒業までの存続を求め、署名運動を始めた。」

69. ２２年１月２１日、「全校集会」(体育館)

    校長より「１月１４日の理事会において、『２３年３月でもって熊野市有馬町からの撤退を決め、移転先候補の名張市と具体的交渉に入る』ことが決議された」ことを報告。

70. ２２年１月３１日「保教会・後援会・同窓会合同役員会議」

    理事会決議「熊野市有馬町からの移転又は学生募集停止」と今後について審議。

71. ２２年１月３１日「近大高専の存続を求める決起大会」(紀宝町まなびの郷ホール)

72. ２２年１月３１日「移転存続声明文採択」(高専保教会・後援会・同窓会合同会議)

73. ２２年２月７日保教会主催「移転存続問題保護者説明会」

74. ２２年２月７日近畿大学・名張市「移転協議基本合意書」締結

75. ２２年２月１０日　保護者宛「近大高専、移転による存続へのご理解を」(郵送)

76. ２２年２月１６日　「熊野市訪問」

    • 議長：「熊野市での存続ならば、市に関係ありますので協力できますが、名張等のことは、県とか教育長に対する事柄であって、市外でのことで、協力などできない。」
    • 議長：「『親の会』決起集会において、2 月9 日付、ヨシクマ新聞によると校長は『首長らが出席していたが、出る立場ではない』と違和感を伝えるなど、また、かつてH17 年頃の紀南高校の立て直し問題が勃発したときの定員調整とか進路調整等の反論が多い。この度の決起集会等のことなども直ぐに新聞等で反論をしている。」
    • 後援会長：「世間の評価やその実態を、正直に言っている。」
    • 議長：「紀南高校の立て直しは、日本で一番強いと言われている三教組が動いているのであって、こちらは何も動けない。」

77. ２２年２月２日　新聞報道「近大高専撤退問題、学校側と保護者側が会合」

    • ２２年２月２日紀南新聞「近大高専撤退問題、学校側と保護者側が会合」
    • ２２年２月１日中日新聞紀州版「高専保教会、撤退を住民らに理解訴え」「親の会が集会」
    • ２２年２月１日毎日新聞熊野版「要望書を決議」「保教会など名張への移転存続を求める」
    • ２２年２月１日読売新聞三重版「移転反対保護者が決起集会」
    • ２２年２月２日ヨシクマ新聞「卒業するまで待って」「存続のため移転、保教会連名で声明」
    • ２２年２月２日南紀新報「卒業するまで存続を」「学校存続への理解求め、声明発表」

78. ２２年２月５日　新聞報道「近畿大学・名張市移転協議基本合意書締結」

    • ２２年２月５日毎日新聞「移転協議に基本合意」「近畿大が名張市と調印」
    • ２２年２月５日朝日新聞「名張市と近畿大基本合意調印」「高専移転」
    • ２２年２月５日中日新聞「名張市、近畿大と移転協議へ」
    • ２２年２月５日伊勢新聞「名張市、近大高専の移転協議、近大と基本合意」
    • ２２年２月６日ヨシクマ新聞「近大と名張市が調印、高専誘致、移転協議を開始」
    • ２２年２月６日南紀新報「正式に高専の移転協議、名張市と近畿大」
    • ２２年２月１０日紀南新聞「近大高専移転協議、建物の無償譲渡や財政支援、名張市と基本合意書交わす」

79. ２２年２月７日　保教会主催「移転存続問題保護者説明会」(議事録)

80. ２２年２月９日　新聞報道「校長に、親の会、署名７１８８人分提出」

    • ２２年２月９日毎日新聞「存続を校長に要望書、親の会署名７１８８人分も提出」
    • ２２年２月９日中日新聞「在校生卒業まで近大高専存続を、親の会要望」
    • ２２年２月９日読売新聞「近大高専存続へ７１８８人署名」
    • ２２年２月９日伊勢新聞「届いて７１８８人分の思い、校長に親の会署名渡す」

81. ２２年２月１０日　保護者宛「近大高専、移転による存続へのご理解を」(郵送)

82. ２２年２月１２日　学生宛「近大高専、移転による存続へのご理解を」(手渡し)

83. ２２年２月１５日　市長・町長・議長宛「近大高専、移転による存続へのご理解を」(面談)

84. ２２年２月１８日　保護者・同窓生・ＯＢ教員「近大高専廃校阻止・移転存続」署名開始(署名用紙)

85. ２２年２月２４日　入学予定者・保護者宛「高専存続問題に関するご連絡」(郵送)

86. ２２年２月２５日　新聞報道「親の会署名提出」「移転存続側も署名活動」

    • ２２年２月２５日毎日新聞「親の会、近大本部に署名提出」「移転存続側も署名活動」
    • ２２年２月２５日中日新聞「熊野で廃校あり得る、本部部長が現状説明」
    • ２２年２月２５日読売新聞「近大高専移転存続求め署名、卒業生ら廃校避けて」
    • ２２年２月２５日伊勢新聞「親の会、存続求め署名提出」「同窓生ら新組織結成、廃校阻止」
    • ２２年２月２６日ヨシクマ新聞「親やＯＢら署名活動」
    • ２２年２月２６日南紀新報「５年後に熊野で廃校も」「廃校阻止の会が署名活動」
    • ２２年２月２６日紀南新聞「田中部長、５年後の廃校もあり得る」「名張での移転存続を」

87. ２２年２月２８日　新聞報道「交渉期限を延期」

    • ２２年２月２８日南紀新報「交渉期限を延期へ、近大本部と名張市が」

88. ２２年３月５日　新聞報道「同窓生ら、２５２６０人の署名渡す」

    • ２２年３月５日毎日新聞「同窓生らの会、存続求め総務部長に２万５２６０人の署名渡す」
    • ２２年３月５日中日新聞「本部に移転存続を」「ＯＢら署名手渡す」
    • ２２年３月５日ヨシクマ新聞「移転で学校存続を、２万５千人の署名提出」
    • ２２年３月５日南紀新報「移転存続願い２５２６０人の署名」「内藤同窓会長らが提出」
    • ２２年３月７日紀南新聞「本部に移転の道訴え、約２万５千の署名」

89. ２２年３月１３日　「校長式辞(抜粋)」

    近年、17年度以降の定員調整・進路調整などの煽りを受けて熊野からの入学生が激減したこと等を理由に、学校法人より「募集停止＝廃校」を言われるようになっていました。

    ２２年１月１４日、近畿大学理事会において「２３年３月をもって移転又は学生募集停止する。今後は移転候補先と具体の交渉に入る。」と決議されました。

    大手私学設置の近大高専の「廃校」は、全国の国公私立高専に与える影響は甚大であり、引いては日本の技術力の継承・発展とイノベーションの創出に影響を与えることからも、大所高所に立った視点での「存続」が望まれるところです。

    現在、学校法人と名張市との間で移転に関わる交渉が続けられています。

    名張市は、「近畿大学と同じ近鉄沿線となる」「特急停車駅で交通の便が20倍以上よくなる」「広域からの通学生を見込める」「名張市の中学生の過半が他地域または県外に進学している」等、移転先の立地としては優れています。

    学校法人と名張市が具体的条件について合意できれば、２３年４月移転と言うことになり、合意できなければ23年度募集停止、26年度廃校となります。

    校長としては、教職員、学生、保護者、同窓生、ＯＢ教職員、全国の高専関係者の期待に応え、本校が「未来永劫存続」できるよう、最後まで可能性を追求して行きます。

90. ２２年５月１日　保護者宛「名張市移転について」

    「２３年４月、名張市に移転する」ことについては、近日の理事会において決議される見込みで、その後、法人と名張市との間で、正式調印されます。

    また、４００人収容の学生寮の案もありましたが、寮費が高くなることや、将来的に通学生が増え、空き室が生じるなどのため、寮建設は取り止め、地元のホテルや賃貸住宅などを本校が一括で借り上げて使うことを考えております。

    １～３年生については、同一箇所での寮生活が営めるようにし、寮監・宿直教職員・指導寮生による教育的指導体制も維持します。

    現在、在校している学生全員の移転先での入寮金を減免し、熊野の通学生については部屋代の補助を行います。

    学生の生活については、本校だけでなく市あげての体制をつくって頂きます。

    高専の廃校を避け、三重県内に残すという名張市移転について、皆様におかれましても、ご理解・ご協力をお願いいたします。

91. 「名張市移転本決まり」

    • ２２年５月１５日伊和新聞「皇大跡の資産を無償譲渡」

92. 「学校がなくなる近大高専撤退」

    • ２２年５月２５日毎日新聞熊野版「移転合意書に調印」

93. 「近大高専名張移転調印」

    • ２２年５月２６日読売新聞伊賀版「近大高専　名張移転調印」
    • ２２年５月２６日中日新聞伊賀版「近大高専　移転合意書に調印」
    • ２２年５月２６日毎日新聞伊賀版「移転合意書締結」
    • ２２年５月２６日朝日新聞伊賀版「近大高専移転　大学と名張市　合意」
    • ２２年５月２６日産経新聞伊賀版「近大高専移転　合意書交わす」
    • ２２年５月２６日伊勢新聞「近大高専移転で合意書」
    • ２２年５月２６日朝日新聞熊野版「大学と名張市と合意」
    • ２２年５月２６日毎日新聞熊野版「移転合意書締結」
    • ２２年５月２６日読売新聞三重版「近大高専　名張移転調印」
    • ２２年５月２６日中日新聞紀州版「近大高専　移転合意書に調印」
    • ２２年５月２７日ヨシクマ新聞「来年４月開校へ　移転合意書締結」
    • ２２年５月２７日南紀新報「高専移転で合意書締結」
    • ２２年５月２７日紀南新聞「名張へ移転、正式に調印」

94. 「名張市の近大高専誘致決定」

    • ２２年８月２２日中日新聞「名張市　近大高専誘致を決定」
    • ２２年８月２２日毎日新聞「名張市　近大と交渉へ」「実現性高く、経済効果も」
    • ２２年８月２２日朝日新聞「交渉相手は近大高専に」
    • ２２年８月２３日紀南新聞「近大高専移転問題　名張市と誘致交渉へ」
    • ２２年８月２３日南紀新報「近大高専誘致の交渉へ」「名張市が３法人から選定」
    • ２２年８月２３日ヨシクマ新聞「名張市　近大高専の誘致決定」「経済効果見込める」

95. 「近大高専移転問題　追加支援は困難」

    • ２２年８月２９日紀南新聞「近大高専移転問題　追加支援は困難」「存続に向け努力」

96. 「熊野市議会８月定例会一般質問」

    • ２２年９月４日紀南新聞「高専問題や産業振興問う」
    • ２２年９月４日南紀新報「高専と市の関係は」
    • ２２年９月４日ヨシクマ新聞「高専や図書室運営など」

97. 「近大高専移転問題」

    • ２２年９月９日紀南新聞「神野校長　熊野に残る理由ない」「今月末までに決めたい、と語る」

98. 「熊野市議会一般質問」

    • ２２年９月１０日紀南新聞「高専撤退阻止に政治判断を」
    • ２２年９月１０日南紀新報「高専には最大限の支援」
    • ２２年９月１０日ヨシクマ新聞「高専問題に政治判断を」

99. 「名張市移転要望書提出」

    • ２２年１０月２日南紀新報「近大本部に要望書」「名張市が高専の開校求め」
    • ２２年１０月３日ヨシクマ新聞「移転要望書を提出」「近大高専誘致で」

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